リスク管理

当社では、「リスク管理基本規程」に基づき取締役が委員長を務め、各部門の責任者をメンバーとするリスク管理委員会を設け、半期に1回、取締役会に報告を行っております。リスク管理委員会では事業継続リスクに関する重要テーマを設定し、各セクションがリスク発生時の影響度評価やリカバリーマニュアルの作成などを行っています。
2022年度において8回開催し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの抽出及び対応について検討を行っています。また、上位組織であるサステナビリティ委員会と連携し、抽出したリスクの監督組織の整理、明確化を行い、より実効性のあるリスク管理体制の構築を推進しています。

大規模災害発生時の対応（BCP）

当社では、地震や水害に関するハザードマップの調査を行うとともに、これまでに全拠点で建物の耐震補強を完了しています。また、全拠点において、地震などの災害の際に帰宅困難となることが想定される従業員の3日分の水や食糧、簡易トイレ、毛布などを備蓄しているほか、埼玉事業所では生産や研究の継続に向けて非常用電源を導入しています。

情報セキュリティー

当社では、品質マニュアル、作業工程表、標準色見本、顧客との契約書などを重要文書と位置付けています。IT統括部のメンバーを中心とする情報セキュリティー委員会では、サイバーテロなどに関する最新情報の収集や施策の検討を行うとともに、重要案件については経営会議での決定を仰いでいます。また、全社員を対象に、e-ラーニングによる情報セキュリティー教育を行っているほか、パソコンや携帯電話には、紛失などに備えて遠隔でデータを消去できる機能を搭載しています。
→情報セキュリティー基本方針

個人情報の取り扱い

当社は、B to B企業であり、個人情報を取得する機会は少ないものの、採用活動などを通じて個人情報を得る機会もあるため、個人情報に関する社内規程を設けています。また、個人情報に関するデータベースは、総務部門などの関係者以外は閲覧できないようにしています。

知的財産の取り扱い

当社は知的財産を経営資源の一つと考えています。そのため、当社は他社の知的財産権を侵害することのないようにクリアランス活動を進めています。合わせて、当社の研究開発の成果として得られる発明については、出願・権利化と秘密管理を進めています。万が一にも当社の知的財産権の侵害が確認された場合には、法的措置をもって対応します。

反社会的勢力排除に向けた取り組み

当社は「TOKAグループ企業行動憲章」に基づき、反社会的勢力および団体とは決して関わりをもたず、また、これらから圧力を受けた場合は毅然とした対応をとることを基本方針としています。
反社会的勢力等への対応に関する統括部署を総務部として、警察や自治体の会合に参加し、反社会的勢力に関する情報収集等に努め、また反社会的勢力排除に向けた社内啓発活動を行っています。
国内の取引先と業務委託先に関しては、契約時に反社会的勢力ではないことを誓約していただくとともに、毎年、事件等の発生に関する調査を実施しています。